葬儀の知識

費用について
葬儀の費用について

ご葬儀費用は、ご葬儀規模、ご家族のご要望などにより異なります。 その内容については、大きく分けて6つの項目が葬儀費用の内訳になります。

※「お食事」「返礼品」につきましてはご参列者の人数により変動いたします。

  • 基本料金(祭壇/棺/式進行/執行管理等の人件費
  • 葬儀会場(式場使用料、自宅の場合は不要)
  • 火葬場・車両関係(火葬料金/休憩室利用料等/霊柩車やバスなどの車代)
  • お食事(通夜振舞/飲み物等)
  • 返礼品(会葬令状等)
  • 宗教者へのお礼(例としてお坊さんへのお布施/お礼/献金)


流れ
一般的な葬儀の流れ

ご臨終→葬儀準備(お打ち合わせ)→納棺→通夜・葬儀→火葬→会食→納骨


葬儀後のお手続き

区市町村役所での手続き

1)国民健康保険加入者
申請により葬祭費の支給を受けることができます。 保険証・印鑑が必要です。申請期限は死亡後2年間です。
2)国民年金加入者または受給者
年金受給者が死亡したとき、未受給年金が残っている場合は、できるだけ早く未受給年金・保険給付請求書および死亡届を提出します。 年金証書・戸籍謄本・住民票・生計維持証明書を添付します。 年金受給権者死亡届けは14日以内に提出します。


勤務先での手続き

・死亡届など必要書類を提出
死亡退職金・最終給与・財形社内預金・企業年金・健康保険の葬祭費・埋葬料・労災保険などは確認して必要な手続きをとります。
扶養家族が死亡した場合には健康保険から家族埋葬料が支給されます。 詳しくは勤務先の担当部署や社会保険事務所などにお問い合せください。


銀行預金に関する手続き

死亡者名義の銀行預金の払い戻しには

  • 除籍謄本
  • 印鑑証明書(相続人全員の)
  • 相続の証明書類
  • 通帳
  • 相続人代表者の実印
などが必要になります。


郵便局での手続き

  • 相続人であることを証明する書類
  • 相続人全員が代表者に委任する委任状
  • 代表者の証明書(運転免許証・健康保険証など)
が必要です。


死亡保険の手続き

必要書類は

  • 保険証券・死亡診断書(死体検案書)
  • 本人の戸籍謄本(抄本)または住民票・請求者全員の印鑑証明
  • 請求者の戸籍謄本(抄本)
  • 保険金請求書
  • その他
です。 保険会社所定の用紙が多いので直接相談の上で手続きをします。


所得税確定申告・医療費控除申告

死亡者の1月1日から死亡日までの所得税の確定申告は、死亡日(相続の開始を知った日)の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。 また死亡者が前年分の確定申告をしていない時は、前年度分の確定申告も4ヶ月以内に行います。


その他の手続き

土地・建物等の不動産は司法書士に、有価証券は証券会社に相談・依頼して手続きをとります。 自動車は陸運局で、その他、電気・ガス・水道・電話・借地・借家などは各相手先に名義変更の手続きをとります。

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